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　岸田文雄首相は１２日、防衛省による日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地（呉市）での複合防衛拠点整備案について「力による一方的な現状変更を許容しないわが国の意思を示し、攻撃に対する抑止力・対処力を高める」との考えを示した。３月２８日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で回答した。

　防衛力の抜本強化のため、「装備品の維持整備・製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要がある」と説明。日鉄の協力を得て年内にも機能配置案をまとめ、地元自治体に示すとした。

　跡地購入の時期については「予断を持って答えるのは困難」と回答。有事の際に「反撃拠点になる」との住民の懸念に、どう向き合うのかとの質問には答えなかった。（中川雅晴）

（２０２４年４月１４日朝刊掲載）