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　内閣府は１２日、安全保障上重要な施設の周辺などを対象とする土地利用規制法に基づき、海上自衛隊岩国基地・米軍岩国基地（岩国市、大竹市）や中国電力島根原発（松江市）など２８都道府県の１８４カ所を特別注視区域と注視区域に指定した。国が土地所有者や利用状況を調査し、機能を阻害する行為に中止勧告や罰則付きの命令が可能となる。

　いずれの区域も重要施設の周囲約１キロが範囲となる。国は範囲内で土地などの利用状況を調査し、関係自治体の首長らに利用者の名前や住所などの情報を求めることができる。特別注視区域では、２００平方メートル以上の土地などの所有権を移転する際、国に届け出が必要となる。

　中国地方では鳥取を除く４県の２１カ所が指定され、山口県が基地関連施設など１４カ所で最多。

　米軍岩国基地の機能強化に反対する岩国市の二つの市民団体は同日、財産権やプライバシーの侵害に当たるとして国に抗議文を送った。「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の久米慶典事務局長は「住宅地など岩国市の広範囲が指定された。国家権力の横暴を許し、ゆゆしき事態だ」と話した。（川村奈菜）

（２０２４年４月１３日朝刊掲載）