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　広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や平和・民主・革新の日本をめざす広島の会（ヒロシマ革新懇）など９団体は１５日、広島市の新規採用職員向けの研修資料に戦前の教育勅語の一部を引用した松井一実市長に抗議し、公開質問状を出した。「どこが民主主義的なのか」などとして、見直しを訴えている。

　質問は、研修の教材が教育勅語である理由▽３月の記者会見で松井市長が「ためにする議論をされているから、あえて頑張っている」と答えた意味▽反対の声が多ければ研修を見直す考えがあるか―など５項目を列挙。今月内の回答を求めた。

　市役所で、市研修センターの鍋沢秀典所長に質問状を渡した革新懇の川后和幸事務局長（７２）は「市長の姿勢に疑問を感じる。誤解があるなら直接会って考えを聞きたい」と話した。

（２０２４年４月１６日朝刊掲載）