ニュース

　広島、長崎両県市は一日、六月から開始予定だった国の在外被爆者支援事業を一カ月遅れでスタートさせた。被爆者健康手帳取得の渡航費補助など「渡日」を前提とした事業が中心で、四県市が実施主体となる。しかし北米、南米の被爆者団体は「高齢で渡日は困難」と見直しを求めており、事業が広がるかどうかは未知数のまま。広島市は「利用者が増えるよう、団体、国の双方と協議を続ける」としている。

　事業は、（１）手帳取得の来日、滞在費助成（２）現地での健康診断（３）渡日治療の渡航費補助や医療機関のあっせん（４）医療、福祉関係者の研修受け入れ（５）渡日できない被爆者に被爆確認証を発行する職員の派遣―の五本柱。事業費は総額五億千七百万円で、本年度の手帳交付者は七百四十七人（向こう三年間で計二千八百人）を見込む。

　しかし、在ブラジル原爆被爆者協会、米国原爆被爆者協会は、現地で手当を給付するための基金創設を要望。被爆者が最も多い韓国原爆被害者協会も支援事業への賛否を留保しており、多くの国で広報や申請受け付けの窓口がない中での事業開始となる。

　広島市によると、これまでに現地の被爆者団体を経由せず、韓国の二十三人と米国の七人が、広島、長崎両市に手帳交付を仮申請している。

　広島市の守田貞夫社会局長は、各団体からの事業見直し要請について「（決定権を持つ）国との協議も続ける」と述べた。

（２００２年７月２日朝刊掲載）