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　八月六日に政府首脳が出席して広島市内で開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」の打ち合わせ会が十六日、市役所であった。被爆者七団体の代表者らが出席し、在外被爆者への被爆者援護法適用などを求めていくことを申し合わせた。

　「聞く会」では例年同様、七団体が二分間ずつ、政府首脳に要望する。ほとんどの団体が「日本国内並みの援護を」「援護法の完全適用を」などの表現で、在外被爆者の支援を求める。

　このほか、原爆症の認定、被爆二世・三世への援護、非核三原則の法制化などを要望する構え。

　市は今後、各団体の意見を調整し、要望書を作成する。七団体側からは「在外被爆者に対する援護の必要性、緊急性を強い表現で示したい」「発言時間が限られるため、要望書で補完したい」などの意見が出た。

（２００２年７月１７日朝刊掲載）