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　被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給が、ブラジル帰国を理由に打ち切られたのは不当として、バストス市の向井春治さん（７２）たち現地の被爆者七人が三十一日、国や広島県などに不支給分計約一千百万円の支払いを求め、広島地裁に提訴した。

　三月に訴えを起こした在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長（７８）に続く第二陣。代理人弁護士によると、ほかにも数人が提訴を準備している。

　訴状によると、向井さんは爆心から約一・三キロ、当時の広島市舟入幸町にあった工場で被爆。一九五五年に移住した。九九年六月に来日した際、運動機能障害と診断されて被爆者健康管理手帳の交付を受け、九九年七月から五年間、健康管理手当の受給資格を得た。

　ところが県は、七四年の厚生省通達に基づき、ブラジル帰国のため日本から出国したことを理由に、九九年八月分以降の手当支給を打ち切り、二〇〇二年七月分までの百二十三万円余が支払われていない。

　原告側は「厚生省の通達は被爆者援護法などを根拠にしておらず違法」と主張。広島市や長崎市で被爆したほかの六人とともに、不支給分約二百万円―八十五万円の支払いと、受給資格の確認などを求めている。来日した向井さんは、記者会見で「同じ日本人なのに、海外の被爆者は差別されている」などと訴えた。

　厚生労働省と広島県原爆被爆者援護室は、いずれも「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。 　向井さん以外の原告は、サンパウロ市、森田綾子さん（７７）▽同、細川照男さん（７４）▽同、石橋フユ子さん（８４）▽サンベルナルド・ド・カンポ市、向井昭治さん（７５）▽パラプーア市、山県アキ子さん（７０）▽ゴイアニア市、横山敏行さん（７１）


　ブラジル在住の被爆者七人が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給などを求めて広島地裁に提訴した三十一日、治療のため広島市内に一時帰国している向井春治さん（７２）は、七人の原告を代表して「日本人として、被爆者として、認めてほしい」と訴えた。

　向井さんは午前十一時、弁護団や支援者らに囲まれ、緊張した面持ちで地裁へ。訴状を提出した後、近くの広島弁護士会館で会見した。

　「私の家はサンパウロから六百キロ離れていて、成田に着くまで四十時間くらいかかった。この移動は若い人でも大変。みんな同じように被爆し、病気を不安がっている。分かってもらいたい。ほかには何もありません」と声を詰まらせた。

　励ましに駆けつけた同級生の吉岡幸雄さん（７３）＝南区仁保＝は「気の毒に思う。政府はお茶を濁す程度の援護ではなく、海外にいても外国人でもきちんと援護法を適用すべきだ」と話した。

　原告の一人で、向井さんの兄昭治さん（７５）＝サンベルナルド・ド・カンポ市＝は電話取材に対し、「広島で生まれた人間として寂しい思いがある。こうでもしないと思いを聞いてもらえない」。細川照男さん（７４）＝サンパウロ市＝も「日本では被爆者と認めているのに外に出るとだめなんておかしい。ブラジルで日本の被爆者同様に治療を受けたいと願うのは当然のこと」と訴える。

　在ブラジル原爆被爆者協会（百五十三人）の森田隆会長（７８）は今年三月、同様の訴訟を先がけて起こした。森田さんは「私に続いてもらえるのはうれしいが、本当はみんな裁判なんてしたくない。日本政府にもう少し、在外被爆者に対する思いやりがあればと思います」と話していた。

（２００２年８月１日朝刊掲載）