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　坂口力厚生労働相は六日、平和記念式典後の記者会見と「被爆者代表から要望を聞く会」で、本年度から支援事業をスタートさせた在外被爆者の援護措置について「これで最後ではない」と明言。拡充に含みを持たせる一方で、現行の支援事業の枠内での対応に理解を求めた。

　国の在外被爆者支援事業は渡日治療のための渡航や滞在費給付などを盛り込むが、「不十分」との批判が強い。

　広島市中区のホテルで開かれた「聞く会」には被爆者七団体の代表が出席し、広島被爆者団体連絡会議の坪井直事務局長代行が「被爆者はどこの国にいても被爆者。援護法の適用を」と主張。広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長は在朝被爆者について「国交がなく渡日治療は事実上、不可能だ。精神的にも、被害国から加害国に来てお願いする筋合いではない」と病院建設などによる具体的な援護策を求めた。

　これに対し、坂口厚労相は「国によって違う対応はできない」と説明。高齢化が進む在外被爆者の渡日の苦労に一定の理解を示した上で、「おみえになれない時には、それぞれの国に出張し相談を受けることもできる」と現地での被爆確認証発行や健診が可能なことを示した。

　このほか、被爆二世、三世への援護充実については「現在、二世への遺伝的影響はないと結論されているが、高齢化に伴う影響が出ないか調査継続が必要」との考えを表明。原爆症認定の審査基準が厳し過ぎるとの批判については「できるだけ緩やかにとの話もあろうが、原爆放射線と疾病の因果関係は科学的、客観的な認定が必要。現在、（原爆放射線量推定方式）ＤＳ８６の改定作業をしており、疫学調査の結果などを勘案し決定したい」と述べた。

（２００２年８月７日朝刊掲載）