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　広島市は二十三日、国が本年度から始めた在外被爆者支援事業により、韓国在住の三人が二十六日に被爆者健康手帳を申請すると発表した。三人には渡航・滞在費が支給される。国の支援事業の実施主体である広島、長崎両県市のうち広島市では適用第一号となる。長崎市はすでに今月七日、カナダ在住の被爆者に手帳を交付している。

　広島市原爆被害対策部によると、来日するのは韓国在住の五十七歳と五十八歳の男性二人と、七十二歳の女性一人。市はすでに三人の書類審査を済ませており、二十六日以降に本人の面談や証人からの聞き取りを通じて被爆状況を確認したうえで、三十日にも手帳を交付する予定である。

　国の支援事業は今年七月にスタート。被爆者の「渡日」を前提とした内容で、手帳申請の場合は国が来日や滞在費を助成する。しかし、韓国原爆被害者協会は現地での治療などのための基金への拠出を求め、支援事業への賛否は留保している。今回来日する三人はそれぞれ、同協会を経由せず、日本の知人らの仲介で手帳交付を仮申請した。

　広島市は現在、この三人も含め韓国二十三人、米国六人から手帳交付の仮申請を受け、書類審査中である。

（２００２年８月２４日朝刊掲載）