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　国の在外被爆者支援事業に基づき、被爆者健康手帳を取得するため、韓国慶尚南道陜川郡の李永煥さん（５８）が二十六日、広島市を訪れ、申請手続きをした。国の支援事業の実施主体である広島、長崎両県市のうち、広島では適用第一号となる。

　李さんは市原爆被害対策部の担当者と面談し、事前に提出していた申請書類を確認した。市は面談や証人からの聞き取りを続け、被爆状況を確認したうえで、三十日にも手帳を交付する予定。

　李さんは中区舟入中町の自宅で被爆。父と祖母は爆死し、母ときょうだいで、その年の秋に帰国したという。「これまで仕事に追われ、経済的な事情で来日できなかった。日本政府の対応に感謝したい。日本で治療も受けてみたい」と話していた。

　この日、李さんのほか韓国在住の男女二人が申請する予定だったが、女性が現地で入院したため、来日を取り止めた。

　七月に始まった国の支援事業は、手帳取得や渡日治療のための渡航費の助成など五本柱。李さんは、事業への賛否を留保している韓国原爆被害者協会を経由せず、広島市内の親類の仲介で手帳交付を申請した。

　長崎市はすでに今月七日、カナダ在住の被爆者に手帳を交付した。広島市は現在、この三人を含め韓国二十三人、米国六人からの仮申請について書類審査を進めている。

（２００２年８月２７日朝刊掲載）