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　北朝鮮の被爆者問題をめぐり、福田康夫官房長官は十八日、十月にも始まる日朝国交正常化交渉の議題に上ることを明言した。これに対し、坂口力厚生労働相は同日、拉致事件の究明が先決とし、在朝被爆者問題の協議は、正常化交渉の骨格が固まってから―との認識を示した。

　福田長官は午後の会見で「在外被爆者問題は、国交正常化交渉の中において話し合いをしていく」と述べた。一方、坂口厚労相は閣議後の会見で、「具体的な問題を協議する前に、拉致問題という『骨格』を詰めなければならない」と指摘。拉致の理由や被害者の死亡時期、死亡理由などが不明な点を問題視し、「（北朝鮮が）間違いであったことを認めた以上、そこを明確にすべきだ。具体的な問題は、根幹の話が終わった後、第二、第三段として進むと思う」と語った。

　在朝被爆者については、外務、厚労両省が昨年三月の調査で、九百二十八人を確認。八月末の日朝外務省局長級協議でも取り上げられ、合意文書に実務レベルでの協議続行が盛り込まれていた。

（２００２年９月１９日朝刊掲載）