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　広島県呉市は２６日、日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用についての事務調整をスムーズに進めるためのワーキンググループを設置したことを明らかにした。総務部や産業部などの五つの部が連携。跡地を活用した複合防衛拠点整備案を検討する防衛省から、都市計画や土壌汚染への対応の協力依頼があったときなどに迅速に対応する。

　市議会建設産業委員会で報告した。メンバーは１０人で、防衛省や広島県、日鉄との調整▽港湾計画▽土壌汚染対策▽都市計画―などに関する事務を想定する。リーダーの産業部の桧垣鋭弘副部長は「跡地の利活用は市の重要案件。検討が円滑に進むようにしたい」と話した。

　この日の委員会では、複合防衛拠点整備案について市議から「防衛省案に注力して議論を深めることが市にとって大切」「市民の命や暮らしが犠牲になるようならば、市として反対すべきだ」などのさまざまな意見が出た。（衣川圭）

（２０２４年４月２７日朝刊掲載）