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　米国が２０２４年前半と２５年前半に西部ネバダ州の核実験場内にある地下施設で臨界前核実験を計画していることが、１１日までに分かった。米保有核を管理するエネルギー省核安全保障局（ＮＮＳＡ）が中国新聞の取材に回答した。バイデン政権発足から８カ月後だった２１年９月以来となる。

　ＮＮＳＡは昨年、「２４年に２回実施」の方針を公表していた。臨界前核実験の動向を追っているＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の梅林宏道特別顧問（８６）は「市民が絶えず監視し反対し続けることが、爆発を伴う核実験の再開に至ることを許さず、核兵器なき世界への世論を強めるために重要」と指摘する。

　梅林さんはＮＮＳＡが１９９７年以降の実施回数を計３３回としていることを情報公開請求で確認し、４月に公表している。

　ＮＮＳＡは２０２０年代末までに実施可能な頻度を増やそうと、実験施設の増強に予算を投じている。核弾頭の中枢部分「プルトニウム・ピット」の経年変化が核抑止力の低下につながると懸念。ピット製造能力の維持などと併せ、臨界前核実験を「爆発を伴う核実験をせずに核兵器の安全性や有効性を維持する上で重要」と位置付ける。

　だが「プルトニウムの劣化は非常に緩やか」などと反論する米国内の専門家は多い。米国は、爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に批准していない。

　広島市と広島県は臨界前核実験の実施が判明するたび、それぞれ市長名と知事名で米大統領に抗議文を送っているが、日本政府は「ＣＴＢＴに違反しない」として抗議していない。現在、ロシアも北極圏ノバヤゼムリャ島で実施準備を進めている可能性があると指摘されている。（小林可奈）

臨界前核実験
　核弾頭の性能や安全性の評価、改良を目的とする実験の一つ。核分裂の連鎖反応が続く「臨界」に達しない量のプルトニウムなど核物質に、高性能火薬の爆発で衝撃を与え、反応を調べる。核爆発は伴わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に抵触しないが条約の精神に反するとの批判もある。

（２０２４年５月１２日朝刊掲載）