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　米国が２０２４年前半と２５年前半に臨界前核実験を計画しているとの中国新聞の報道を受け、広島県の湯崎英彦知事は１４日、バイデン大統領宛てに実験中止を求める要請文を送った。

　要請文は昨年５月の広島市での先進７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）の意義に触れ「わずか１年の間に臨界前核実験の計画が明らかになったことを受け、県民は大きく失望している」と指摘。「国際社会が積み上げてきた核軍縮を大きく後退させる」と懸念を示している。１４日付で在日米大使館に郵送した。

　米国の臨界前核実験の計画は米保有核を管理するエネルギー省核安全保障局（ＮＮＳＡ）が中国新聞の取材に回答し、１１日までに判明した。実施されれば、２１年９月以来となる。

（２０２４年５月１５日朝刊掲載）