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　中東情勢に絡み広島、長崎への原爆投下を正当化した米国のオースティン国防長官や上院議員の発言を受け、日本被団協は１５日、東京の米国大使館に抗議文をファクスした。「時代錯誤の悪意ある妄言」と批判し、撤回を求めている。

　抗議文は、第２次大戦の終結に原爆は必要だったという歴史観は米国の言論の中で少数派と指摘。「必要なかった」という「自国の良心の声を無視している」と唱えた。核兵器は使用も存在も許されず「発言の速やかな撤回を求める」とした。

（２０２４年５月１６日朝刊掲載）