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　米国が２０２４年前半と２５年前半に西部ネバダ州の核実験場内にある地下施設で臨界前核実験を計画しているのを受け、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）は１５日、バイデン大統領宛てに実験をしないよう求める要請文を送った。

　要請文では「核軍拡競争を助長し、断じて許されない」と抗議。核兵器禁止条約や、昨年５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択した初の核軍縮文書「広島ビジョン」を踏まえ「核兵器のない世界のために努力されるよう望む」と訴えている。この日、東京の米国大使館にファクスで送信した。

（２０２４年５月１６日朝刊掲載）