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　中東情勢に絡み広島、長崎への原爆投下を正当化した米国のオースティン国防長官や上下両院議員の発言を受け、広島の被爆者６団体は１７日、発言の撤回や原爆投下への謝罪を求める声明文を東京の米国大使館に郵送した。

　声明文では「憤りと悲しみを持って強く抗議する」と強調。「加害の責任をただすには、原爆投下の反省を求めないといけない」などとし、米国議会には謝罪決議を、米国政府には公式な謝罪の表明を要求した。

　６団体が３月にカトリック系の平和団体「パックス・クリスティ」米国支部の巡礼団と面会し、米国政府に公式謝罪を要求する共同宣言を発表したのを踏まえた。広島市の松井一実市長が会長を務める市原爆被爆者協議会は共同宣言に参加しなかったため、今回の声明にも加わっていない。

（２０２４年５月１８日朝刊掲載）