日本の核政策を問う 第４回国際賢人会議 横浜で開幕
24年5月22日
核兵器廃絶への道筋を国内外の有識者が探る国際賢人会議の第４回会合が２１日、横浜市で始まった。２２日までの日程で、初日は核廃絶に取り組む市民団体との意見交換を展開。委員からは「核兵器のない世界」を掲げながら核抑止に頼る日本政府の現状を踏まえ、「理想と現実のバランスをどう取るのか」と悩む声が出たという。
米中ロ英仏の核保有五大国や日本、ドイツなど非保有国の全委員１５人のうち１４人がオンラインも含めて参加し、大半は非公開で討議した。
出席後、取材に応じた市民団体メンバーによると、核政策を巡る日本の現状をどう変えるのかについて、委員が団体側にアイデアを求めたという。ＮＰＯ法人ピースデポの渡辺洋介研究員（５３）は「委員は理想と現実のギャップに悩んでいた」と印象を語った。
会議は岸田文雄首相が創設し、被爆地広島、長崎でも会合を重ねてきた。今回は人工知能（ＡＩ）などの新興技術が核軍縮に及ぼす影響も議論。ビデオメッセージを寄せた上川陽子外相は２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を見据え、「最終成果物の作成に向けた議論を深めてほしい」と期待した。２２日は討議後に官邸を訪れ、岸田首相に内容を報告する。（樋口浩二）
（２０２４年５月２２日朝刊掲載）
米中ロ英仏の核保有五大国や日本、ドイツなど非保有国の全委員１５人のうち１４人がオンラインも含めて参加し、大半は非公開で討議した。
出席後、取材に応じた市民団体メンバーによると、核政策を巡る日本の現状をどう変えるのかについて、委員が団体側にアイデアを求めたという。ＮＰＯ法人ピースデポの渡辺洋介研究員（５３）は「委員は理想と現実のギャップに悩んでいた」と印象を語った。
会議は岸田文雄首相が創設し、被爆地広島、長崎でも会合を重ねてきた。今回は人工知能（ＡＩ）などの新興技術が核軍縮に及ぼす影響も議論。ビデオメッセージを寄せた上川陽子外相は２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を見据え、「最終成果物の作成に向けた議論を深めてほしい」と期待した。２２日は討議後に官邸を訪れ、岸田首相に内容を報告する。（樋口浩二）
（２０２４年５月２２日朝刊掲載）
