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　米国がバイデン政権下で３回目となる臨界前核実験を実施したのを受け、広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は２１日、広島市中区の繁華街で抗議活動をした。

　２５人が参加。昨年５月に市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を踏まえ「サミットでバイデン大統領は何を見たのか」「被爆地広島として決して許せない」と声を上げた。地元選出の岸田文雄首相がバイデン大統領へ抗議するよう訴える横断幕も掲げた。日米両政府へ核兵器禁止条約の批准も求めた。

　今回の実験を巡り、林芳正官房長官と上川陽子外相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しないとの見解を示した。佐久間理事長は「広島ビジョンで合意した核軍縮を進めるなら、政府として抗議すべきだ」と話した。（山下美波）

（２０２４年５月２２日朝刊掲載）