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　米国による１４日の臨界前核実験を巡り、広島県の湯崎英彦知事は２１日の記者会見で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しないとして静観する日本政府に対し「看過すれば、ロシアや中国、北朝鮮のさらなる核実験と核抑止力強化の口実になる。厳重に抗議してほしい」と苦言を呈した。

　湯崎知事は昨年５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮の重要性が示されたことに触れつつ、「唯一の戦争被爆国として被爆者や遺族の思いを受け止め、核兵器廃絶に向けたステップを着実に前進させるため、どういう対応をすべきか判断してほしい」と訴えた。

　また、国会で審議入りした大規模災害や感染症危機などに備えて自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案について、湯崎知事は「地方自治の原則から考えると真逆のものであり、極めて例外的に行使する必要がある」と指摘。指示権の行使には「国と自治体で事前に協議、調整をしてもらいたい」と求めた。（伊藤友一）

（２０２４年５月２２日朝刊掲載）