社説・コラム

　中国地方など全国の河川や地下水から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が確認されている。

　聞き慣れない物質だが、１万種類以上あるとされ、水や油をはじき、泡消火剤や界面活性剤に使われてきた。極めて分解されにくく「永遠の化学物質」と呼ばれる。人体への影響はよく分かっていないが、発がん性などが指摘される。知見を得て被害を予防する作業を急がねばならない。

　ＰＦＡＳのうち毒性が強いとされるのがＰＦＯＡ（ピーフォア）とＰＦＯＳ（ピーフォス）だ。製造、輸入が原則禁止されている。国は河川や井戸の水１リットル当たり２種で計５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定指針値とする。環境省の２０２２年度調査では１６都府県の１１１地点で超えた。

　中国地方では東広島市が昨年１２月、瀬野川水系で指針値の２・８倍のＰＦＡＳを検出したと発表した。その後３００倍の井戸水も確認された。

　市は米軍川上弾薬庫が汚染元の可能性が高いとみる。弾薬庫の上流は指針を超えていないためだ。だが米軍の許可なく施設に立ち入れない日米地位協定が壁になり、基地内の調査が実現していない。

　ＰＦＡＳが注目され始めたのは１６年の沖縄からである。この時も米軍基地が汚染元とみられたが、米軍は調査に協力しなかった。しかし協定があろうとなかろうと調査に協力するのが筋だろう。日本政府も強く要求するべきだ。

　岡山県吉備中央町も昨年１０月、浄水場でＰＦＡＳが指針を超えたと発表した。水道水にも含まれていた。

　周辺住民２７人が血中濃度を調べると、米国ガイドラインで腎臓がんなどのリスクが高まるとされる１ミリリットル当たり２０ナノグラムを全員が超えていた。中央値は１６２ナノグラムだった。日本に血中濃度の基準はない。

　ＰＦＡＳを吸着した使用済みの活性炭が浄水場近くで長年、野ざらしにされてきたためとみられる。同町は２０年度の検査で既に指針を超えていたのに県などに報告していなかった。許されない対応だ。

　住民に健康不安が広がっている。ＰＦＡＳは不明な点が多いだけに、しっかりデータを集め、どれだけ人体に危険か根拠のある基準を作る必要がある。並行して被害を想定した取り組みも要るだろう。

　世界では対応が進む。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年１２月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの発がん性の評価を引き上げた。米国は今年４月、水道水について２種で１リットル当たり計７０ナノグラムとしていた勧告値を各４ナノグラムの規制値に改めた。

　フロンガスのように普及後に環境への悪影響が分かって規制された物質もある。予防的な措置を優先する米国に倣うべきではないか。

　環境省は近く自治体などが取るべき指針を示す。調査できていない地域を含め、くまなく調べるべきだ。行政の役割は住民の安全確保であり、よく分からないと言って手をこまねいている時間はない。

（２０２４年５月２５日朝刊掲載）