原爆投下の違法性 討論会 韓国市民企画 ８日 広島で８ヵ国の専門家
24年5月25日
米軍による原爆投下の違法性について日本、韓国、米国など８カ国の専門家が議論する国際討論会が６月８日、広島市中区の広島国際会議場で開かれる。米国の原爆投下責任を模擬裁判で追及する「原爆国際民衆法廷」を２０２６年に米国で開く予定の韓国の市民たちが準備の一環で開く。参加者を募っている。
討論では法学者や軍縮専門家たち１３人が登壇。日本の植民地支配下での困窮や徴用・徴兵のため海を渡って原爆に遭った韓国人被爆者の立場から見た原爆投下の歴史的意味や、核使用の違法性について意見を交わす。
民衆法廷は韓国の市民団体が主導し、日本などの１４団体が協力。次の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある２６年、開催地の米ニューヨークで開く。在韓被爆者が原告となって原爆投下の違法性を示し、核兵器廃絶を訴えるという。日本の協力団体、日本反核法律家協会の大久保賢一会長は「米国に原爆投下の違法性を自覚させるための試み。多くの人に関心を持ってほしい」と話す。
討論会は午前９時からで参加無料。登録サイトから事前に申し込む。問い合わせ先のメールアドレスａｂｏｍｂｔｒｉｂｕｎａｌ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ（水川恭輔）
（２０２４年５月２５日朝刊掲載）
討論では法学者や軍縮専門家たち１３人が登壇。日本の植民地支配下での困窮や徴用・徴兵のため海を渡って原爆に遭った韓国人被爆者の立場から見た原爆投下の歴史的意味や、核使用の違法性について意見を交わす。
民衆法廷は韓国の市民団体が主導し、日本などの１４団体が協力。次の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある２６年、開催地の米ニューヨークで開く。在韓被爆者が原告となって原爆投下の違法性を示し、核兵器廃絶を訴えるという。日本の協力団体、日本反核法律家協会の大久保賢一会長は「米国に原爆投下の違法性を自覚させるための試み。多くの人に関心を持ってほしい」と話す。
討論会は午前９時からで参加無料。登録サイトから事前に申し込む。問い合わせ先のメールアドレスａｂｏｍｂｔｒｉｂｕｎａｌ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ（水川恭輔）
（２０２４年５月２５日朝刊掲載）
