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岩国基地周辺の特別注視区域指定 市民団体、説明会を要請

 米軍岩国基地(岩国市)や関連施設の周辺が土地利用規制法の特別注視区域に指定されたことを受け、岩国市の二つの市民団体が30日、住民説明会の開催などを市に要請した。

 岩国基地の機能強化に反対する、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークと岩国平和委員会の計3人が市役所を訪問。「多くの市民が、自らの住居が指定されているかどうかを認識していない」などとして説明会を開くよう求めた。市総合政策部の国広光秋部長は「市独自で説明会を開催することは考えていない。思いは国に伝える」と述べた。

 特別注視区域の指定は安全保障上重要な施設の周辺などが対象。国は、指定区域の土地の利用者の名前や住所などの情報を地元自治体に求めることができる。この点についても、両団体は利用者本人の了承を得るよう市に要請した。市は「法律に基づいて適切に提供する」と答えた。(川村奈菜)

(2024年5月31日朝刊掲載)

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