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　国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（７８）＝横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（２０１８年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に１５０万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。（「決別　金権政治」取材班）

　小川氏によると１９９９年７月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を解決するように特命を受けた。現地調査に出発する前の同月１６日、野中氏の意向を受けた職員が東京都内にあった小川氏の仕事場へ封筒を届けに来た。中には新札の１万円札が１００枚入っていた。

　小川氏が領収書や精算の処理方法を尋ねると、職員は「受け取りの文書はなく精算も必要ありません。自由にお使いいただけます」と答えた。小川氏は「機密費」と直感するとともに、ずさんな手続きに疑問を感じた。

　後日、野中氏に会った時に「精算だけは直ちに領収書付きで行う形にし、厳格に監査しなければならない。犯罪や汚職の温床になりかねない」と進言。３０年後や５０年後の情報開示を法律で定めることも提言した。野中氏はうなずいていたという。

　小川氏は沖縄に数日滞在して基地反対運動のリーダーたちと会うなどし、「１００万円は航空運賃や宿泊費に充てた」と話す。その後も調査のため沖縄との往復を重ね、野中氏から追加で５０万円を渡されたという。初回の余った分も含め「沖縄での調査の経費に使った」と説明している。

　また９９年８月１８日夕、野中氏が沖縄の県議数人を招いて都内の料亭で会食した場に同席した。基地問題の話を聞くのが目的だったが、各県議に用意されたお土産の手提げ袋に野中氏の秘書官が白い封筒を入れていくのを目撃。会合の後に野中氏に尋ねると、各封筒には５０万円が入っていたという。小川氏は「情報を得るために機密費をまいている感じがあった」と振り返る。

　小川氏は２０年に刊行した「フテンマ戦記」に一連の経緯を記している。

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　内閣の重要課題の情報収集や関係者の調整に使うとするが、国は使途を公表していない。交付額はおおむね月に１億円。大半が官房長官の執務室の金庫で保管され、領収書なしでも支出できる。選挙など目的外の使用を指摘する声もある。２０００年以降の自民党の元官房長官は中国新聞の取材に、国政選挙の候補者に陣中見舞いとして渡した１００万円を機密費から出したと証言した。１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡っても、機密費流用疑惑が出ている。

（２０２４年６月１７日朝刊掲載）