ニュース

　非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））は１７日、核兵器保有９カ国による２０２３年の核兵器関連支出が推計で９１４億ドル（約１４兆４千億円）だったとする報告書を発表した。前年から１０８億ドル（約１兆７千億円）の増加。１９年からの５年間では３４％増に及ぶ。

　ＩＣＡＮはこの現状を「急増」と警鐘を鳴らし、「約１００カ国が核兵器禁止条約に署名する一方で、一握りの政府が大量破壊兵器に巨額の費用を支出している」と批判している。

　報告書によると、政府の予算要求などを基に算出した米国の支出額は５１５億ドル。９カ国合計の約６割を占める。前年比でも１７・８％増でトップ。内訳は核弾頭の維持、弾道ミサイルや戦略原子力潜水艦といった運搬装置の近代化などからなる。

　次いで、核戦力の増強が指摘される中国が１１９億ドル。ロシア８３億ドル、英国８１億ドル、フランス６１億ドル―と国連安全保障理事会の常任理事国が上位を占める。インド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を含め、いずれも前年から増加している。

　報告書は、ハネウェル・インターナショナル、ノースロップ・グラマンなど主要２０社が２３年、核兵器の開発や管理で少なくとも３００億ドルの収益を上げ、７９億ドル分の新規契約に至ったとしている。これらの企業は同年、ロビー活動に１億１８００万ドルを費やしており、核政策に影響を与えて各国の支出増を助長していると指摘する。

　ＩＣＡＮは、政府予算や研究機関の報告資料などを基に各国の支出額を算出。情報が著しく不透明な中国については軍事費の４％を核兵器関連と見なし、北朝鮮は国民総所得（ＧＮＩ）に占める軍事費の割合から推定するなどした。（小林可奈）

（２０２４年６月１８日朝刊掲載）