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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、広島市と廿日市市の７９～８９歳の男女５人が１８日、広島地裁に追加提訴した。原告は４６人になった。

　訴状によると、５人のうち、３人は津田町（現廿日市市）、残る２人は吉和村（同）と玖島村（同）でそれぞれ雨を浴びたとして２２年６月～２４年１月に県や広島市に被爆者健康手帳の交付をそれぞれ申請した。しかし、県や市は審査の参考にしている三つの降雨区域の外にいたことや、区域内にいたことの確認ができないなどの理由で却下したという。

（２０２４年６月１９日朝刊掲載）