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　広島、長崎など選出の自民党議員でつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は１９日、国会内で総会を開いた。広島市南区にある国重要文化財の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の活用へ、国の支援などを求める申し入れ案をまとめた。

　会長の寺田稔氏（広島５区）たち４人が、政府や広島県、広島市などの担当者からの説明を聞いた。申し入れは、全４棟で耐震工事が予定されているのを踏まえ、完成後の利用方法をまとめる際の国の貢献や財政負担を要請する。

　寺田氏は「原則６カ月以内の原爆症認定審査の期間を４カ月以内に近づけてほしい」とも発言。総会後、事務局長の平口洋氏（広島２区）は「来年は被爆８０年。関連行事を国が支援するよう、議連も全面的にバックアップする」と述べた。

　申し入れ書は近く、岸田文雄首相や厚生労働省などに出す。（秋吉正哉）

（２０２４年６月２０日朝刊掲載）