平和大通り緑地帯公園化 イベント 年８０件超要請 広島市 事業者公募で指針案
24年6月28日
広島市中区の平和大通り緑地帯の公園化で、市は２７日、指定管理者となる民間事業者にイベント会場として年８０件以上の利用や樹木の維持管理を求める方針を明らかにした。飲食施設の開業は２０２７年１月を目指す。
市議会経済観光環境委員会で事業者の公募に関する指針案を示した。これによると、既存の約５０件を含む８０件以上のイベント開催へ利用促進策を提示してもらう。平和関連や子ども向けの行事、食の催しの誘致などを想定する。
市は鶴見橋西側から緑大橋東側までの緑地帯約５・８ヘクタールを公園化する。うち民間が担うエリアは中央通りから鯉城通りまでの約１・５ヘクタール。一帯には約１７０本の樹木があり、土壌改良による樹木の保護や倒木などの事故を防ぐ日常の安全点検も指針案に盛り込んだ。平和大通りではこの１年余りで倒木が３件あった。
指定管理料の上限は約５億５千万円で、期間は２７年１月から１９年。市は来月１２日に公募を始め、来年３月ごろ事業者を決める。公園整備に民間の資金とノウハウを活用する「パークＰＦＩ」の手法も取り入れ、同じ事業者が飲食や物販の施設を２５、２６年度に整備する。イベントや休憩用の広場、トイレも設ける。（下高充生）
（２０２４年６月２８日朝刊掲載）
市議会経済観光環境委員会で事業者の公募に関する指針案を示した。これによると、既存の約５０件を含む８０件以上のイベント開催へ利用促進策を提示してもらう。平和関連や子ども向けの行事、食の催しの誘致などを想定する。
市は鶴見橋西側から緑大橋東側までの緑地帯約５・８ヘクタールを公園化する。うち民間が担うエリアは中央通りから鯉城通りまでの約１・５ヘクタール。一帯には約１７０本の樹木があり、土壌改良による樹木の保護や倒木などの事故を防ぐ日常の安全点検も指針案に盛り込んだ。平和大通りではこの１年余りで倒木が３件あった。
指定管理料の上限は約５億５千万円で、期間は２７年１月から１９年。市は来月１２日に公募を始め、来年３月ごろ事業者を決める。公園整備に民間の資金とノウハウを活用する「パークＰＦＩ」の手法も取り入れ、同じ事業者が飲食や物販の施設を２５、２６年度に整備する。イベントや休憩用の広場、トイレも設ける。（下高充生）
（２０２４年６月２８日朝刊掲載）
