核禁止条約の重要性表明を ＮＰＴ準備委控え被爆者団体
24年7月10日
被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」（東京）は９日、スイスで２２日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に、核兵器禁止条約の重要性を会議で表明することなど１２項目を政府に要望した。
日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（９２）たち１４人が外務省を訪問。軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に岸田文雄首相宛ての要請書を渡した。田中氏は冒頭、ロシアやイスラエルの軍事侵攻に触れ「日本外交の重要性は大きくなっている」と強調。その後は非公開で協議した。
文書は、会議で核兵器の非人道性を再確認したり核保有国に核兵器の役割低減を呼びかけたりすることも要請。連絡会によるとこの日、外務省側から禁止条約に関する明確な返答はなかった。
記者会見したＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表（５５）は、政府が禁止条約を「重要」としながら国際会議で言及しない矛盾を指摘。「本心なら国内と同様に訴えてほしい」と述べた。（宮野史康）
（２０２４年７月１０日朝刊掲載）
日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（９２）たち１４人が外務省を訪問。軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に岸田文雄首相宛ての要請書を渡した。田中氏は冒頭、ロシアやイスラエルの軍事侵攻に触れ「日本外交の重要性は大きくなっている」と強調。その後は非公開で協議した。
文書は、会議で核兵器の非人道性を再確認したり核保有国に核兵器の役割低減を呼びかけたりすることも要請。連絡会によるとこの日、外務省側から禁止条約に関する明確な返答はなかった。
記者会見したＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表（５５）は、政府が禁止条約を「重要」としながら国際会議で言及しない矛盾を指摘。「本心なら国内と同様に訴えてほしい」と述べた。（宮野史康）
（２０２４年７月１０日朝刊掲載）
