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　盛山正仁文部科学相は１０日、広島市南区の被爆建物で国重要文化財の「旧陸軍被服支廠（ししょう）」に関し、保存だけでなく活用する際にも国の財政支援が可能との見解を示した。被爆地選出の自民党国会議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議連の要請に応えた。

　面会は大半が非公開。議連によると盛山氏は、文化庁の国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業で、建物の公開など活用にかかる費用について「国の支援ができる」と述べた。議連はこの日の要請で国に「応分の負担」を求めていた。

　全４棟の被服支廠は３棟を持つ広島県と１棟を持つ国が今秋、耐震化工事に着手。２０２６年度末の完了を見込む。活用方法の検討が課題となっており、議連の寺田稔会長（広島５区）は「国の支援は心強い。平和学習やにぎわい創出など希望が広がる」と期待した。（樋口浩二）

（２０２４年７月１１日朝刊掲）