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　広島市と広島大、広島市立大、広島平和文化センターでつくる「ヒロシマ平和研究教育機構」は１４日、設立記念のシンポジウムを中区の原爆資料館で開いた。それぞれの代表者たちが機構への期待や活動方針を語り、約１８０人が聴講した。

　機構は、平和研究や教育に「オール広島」で取り組もうと今年１月に設立。同センターの香川剛広理事長は基調講演で「平和について若い研究者が発表する機会が次第になくなっている。国際会議のような発表の場を設けたい」と強調した。

　パネル討論では、機構に参画する組織の関係者４人が今後の方針を語った。広島大平和センターの川野徳幸センター長は「広島大と市立大の大学院で単位互換を中心に、共同教育を進める。他大学との連携も視野に入れたい」と述べた。

　市立大広島平和研究所の大芝亮所長は、同研究所が試験的に始めた海外の若手研究者の受け入れ事業を、機構で進める考えを披露。「国内外の平和研究所とのネットワークも強めていきたい」と見据えた。（山下美波）

（２０２４年７月１５日朝刊掲載）