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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の活用を巡り、広島の被爆者７団体は１２日、被爆者の資料の収集・保存拠点とするよう求める要望書を広島県へ提出した。

　要望書では、原爆資料館（中区）の資料の収容力に限界があるとして、被爆者の体験記、被爆者団体の活動資料などを一元的に収集、保存し、研究、教育、継承の場とするよう訴えている。

　県庁で担当者に要望書を渡した県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）の原田浩副理事長（８４）は「できるだけ早く方向づけを」と求めた。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７９）は「若い人たちが過去を学ぶことが大事だ」と強調した。

　県の担当者は「今後の検討の参考にさせてもらう」と応じた。

（２０２４年７月１３日朝刊掲載）