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　広島市は１６日、原爆の日に営む平和記念式典で、国に限定している海外の政府代表の招待基準を見直す方針を明らかにした。来年の被爆８０年に向けて検討を進める。

　市は２００６年から日本に大使館のある全ての国の駐日大使に式典の招待状を送っている。ただ今年は、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルの政府代表を招く一方、パレスチナ自治政府を対象外としたことで、駐日パレスチナ常駐総代表部（東京）がＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで市の対応を批判する事態になっている。

　松井一実市長は１６日の記者会見で「世界中の人全てに来てもらうのは到底不可能だが、呼ぶ国、呼ばない国を色づけしているわけではない」と強調。その上で「広島の思いを世界中の人々にしっかり受け止めてもらい、市のスタンスがちゃんと伝わるようにしたい」と説明した。（野平慧一）

（２０２４年７月１７日朝刊掲載）