核軍縮 初政策提言へ ひろしまラウンドテーブル開幕 ６ヵ国専門家が議論
24年7月17日
広島県と、県が主導する官民組織「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１６日、核軍縮・軍備管理を巡る有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」を広島市中区のホテルで始めた。２日間の議論を経て、核廃絶への初の政策提言「ひろしまウオッチ」をまとめる。
日本と米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリアの専門家２１人が参加。冒頭、湯崎英彦知事が「議論が核兵器廃絶を前進させる希望の端緒を開くものと期待する」とあいさつし、その後は非公開で意見を交わした。
ひろしまウオッチは、核兵器保有国を含む主要国が核のリスク低減や軍縮に関する対外的な約束を守れているかを点検する初めての試み。国連が提唱する「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）に合わせた発表を予定する。
１７日には、湯崎知事と藤原帰一議長（順天堂大特任教授）が記者会見し、議論の成果を示す。（長久豪佑）
（２０２４年７月１７日朝刊掲載）
日本と米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリアの専門家２１人が参加。冒頭、湯崎英彦知事が「議論が核兵器廃絶を前進させる希望の端緒を開くものと期待する」とあいさつし、その後は非公開で意見を交わした。
ひろしまウオッチは、核兵器保有国を含む主要国が核のリスク低減や軍縮に関する対外的な約束を守れているかを点検する初めての試み。国連が提唱する「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）に合わせた発表を予定する。
１７日には、湯崎知事と藤原帰一議長（順天堂大特任教授）が記者会見し、議論の成果を示す。（長久豪佑）
（２０２４年７月１７日朝刊掲載）
