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　被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１７日、被爆８０年となる２０２５年に広島県・市と長崎県・市が取り組む記念事業への助成など７項目を厚生労働省に求めた。

　２県２市の担当者が厚労省を訪ね、長崎県福祉保健部の新田惇一部長が厚労省の担当者に要望書を手渡した。被爆８０年事業への助成については「被爆者から次代を担う若い世代へと平和のバトンを渡していく取り組みの重要性が高まっている」と訴えた。被爆実態の調査や啓発の促進、在外被爆者の援護なども要望した。

　協議は非公開。新田部長によると、厚労省側は「被爆８０年事業を円滑に実施できるよう調整したい」と応じた。

（２０２４年７月１８日朝刊掲載）