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■記者　東海右佐衛門直柄

　２０２０年までの核兵器の廃絶を提唱する「平和市長会議」（会長・秋葉忠利広島市長）の加盟都市数が３０００の大台を突破したことが２４日、分かった。オバマ米大統領の就任を受けた核兵器廃絶をめぐる国際世論の変化が追い風になった、とみられる。

　同会議事務局である広島平和文化センターによると、７月１日で２９６３だった加盟都市数は、２４日で１３４カ国・地域の３０３７都市に達した。オバマ大統領が就任した１月からの新規加盟は５０１都市に上り、年間加盟数が過去最多だった２００５年の６０１都市をもうすぐ抜きそうな勢いだ。

　オバマ大統領は、４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を目指す考えを表明し、国際社会の反響を呼んだ。加盟都市数の急増について、平和市長会議事務局は「核兵器廃絶に向けた世界の期待の表れ」とみている。

　来月８日に長崎市で開会する総会を前に秋葉市長たちが、国内の未加盟都市に参加を呼び掛けた効果もあるという。今後は核兵器を保有し、国際政治への影響が大きい米国、中国の各都市への加盟要請を強める。

　平和市長会議は１９８２年、広島、長崎の両市が設立。２０２０年までの核兵器廃絶を掲げる「２０２０ビジョン」を発表した２００３年以降、加盟数の増加が目立つ。国別での上位３カ国は７月１日時点でベルギー３３６都市、ドイツ３１５都市、イタリア３０４都市となっている。

（２００９年７月２５日朝刊掲載）

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