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　広島市で昨年５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を支えるため、広島県内の官民が発足させた「広島サミット県民会議」が今月３１日で解散する。５月に展示施設「Ｇ７広島サミット記念館」が中区の平和記念公園内に開館し、事業を全て終えた。

　県民会議は２０２２年７月に発足。事務局職員は最大７１人で広島サミットでは平和や広島の魅力の発信も担った。開催後は徐々に態勢を縮小し、今年３月末に広島商工会議所ビル（中区）の事務所を引き払っていた。

　今月２９日に書面審査で２３、２４年度決算と解散議案を承認する予定。総収入は県と市が折半で負担し、６億１５００万円。このうち１５８万円が余ったため、県と市に半分ずつ返還する。

　県地域政策総務課は「サミット開催への協力に感謝している。記念館に足を運び、当時の記憶を思い起こしてほしい」としている。（河野揚）

（２０２４年７月２５日朝刊掲載）