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　米軍基地が立地する複数県に米軍関係者の性犯罪が伝えられていなかった問題を巡り、米軍岩国基地がある岩国市の福田良彦市長は２５日の記者会見で、沖縄県に限らず地元自治体に性犯罪の情報を伝えるべきだとの考えを示した。

　政府は今後、捜査当局が米軍人を容疑者と認定した性犯罪事件を、例外なく沖縄県に伝達する方針を表明している。福田市長は「犯罪予防の必要性は全国共通の課題。山口県でも沖縄県と同様の取り扱いをしてもらいたい」と述べた。

　山口県内では２０２２年、県警が米軍関係者を強制わいせつ容疑で書類送検したが、公表していなかった。村岡嗣政知事も１９日の記者会見で福田市長と同様の考えを示している。基地や関連施設を抱える山口、広島など１５都道府県でつくる渉外知事会は２４日、情報提供の徹底を防衛省と外務省に求めた。（川村奈菜）

（２０２４年７月２６日朝刊掲載）