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核禁条約会議に参加を 広島で与野党9党討論会 自民は是非言及せず

 核兵器廃絶に向けた日本の役割を探る討論会が5日、広島市中区であった。与野党9党の幹部たちが意見を交わし、来春にある核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求める声が多数を占めた。自民党の出席者は参加の是非には言及しなかった。

 2時間の討論会の半分は非公開で実施。冒頭の各党の意見表明では、公明党の山口那津男代表が「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」、国民民主党の玉木雄一郎代表も「日本がしっかり発言することが重要だ」と指摘した。立憲民主党の福山哲郎元幹事長と社民党の福島瑞穂党首は、日本と同じ米国の「核の傘」下にある未批准国でもオブザーバー参加した国があることを挙げた。

 日本維新の会の小野泰輔氏は米国が日本の防衛に関与する「拡大抑止」と「核なき世界」の実現は両立できると主張。日本共産党の田村智子委員長とれいわ新選組の櫛渕万里共同代表は拡大抑止強化の流れに懸念を示した。教育無償化を実現する会の斎藤アレックス政調会長は、核兵器の非保有国と連帯した核軍縮を訴えた。

 一方、超党派の国際軍縮促進議員連盟で会長を務める自民党の猪口邦子氏は「日本は核軍縮・不拡散の旗手であり続ける責任がある」と述べたが、日本のオブザーバー参加には触れなかった。

 討論会は日本被団協などが加わる核兵器廃絶日本NGO連絡会などが主催した。(伊藤友一)

(2024年8月6日朝刊掲載)

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