核兵器「先制不使用を」 広島県など「ひろしまウオッチ」発表 保有国に政策提言
24年8月6日
広島県と、県が主導する官民組織「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は５日、核兵器のない世界に向けた初の政策提言となる声明「ひろしまウオッチ」を発表した。核兵器保有国に対し、先制不使用と非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」の確約などを求めている。（和多正憲）
声明は、昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」などに触れ「核兵器のない世界という最終目標にコミットしたにもかかわらず、昨年は危険な後退の年となった」と指摘。各国の安全保障政策が核兵器への依存を高めている点や核兵器の数や種類の増加に重大な懸念を示した。
その上で米国やロシアなどの核兵器保有国に対し、先制不使用と消極的安全保障の確約▽新たな核兵器の生産・配備の中止▽核実験の阻止と核実験モラトリアム（一時停止）、爆発を伴う核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の維持―などを提言した。
声明は７月、県などが主催する有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市内で議論してまとめた。この日、藤原帰一議長（順天堂大特任教授）が東京都内で発表した。記者会見には湯崎英彦知事もオンラインで参加した。
（２０２４年８月６日朝刊掲載）
声明は、昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」などに触れ「核兵器のない世界という最終目標にコミットしたにもかかわらず、昨年は危険な後退の年となった」と指摘。各国の安全保障政策が核兵器への依存を高めている点や核兵器の数や種類の増加に重大な懸念を示した。
その上で米国やロシアなどの核兵器保有国に対し、先制不使用と消極的安全保障の確約▽新たな核兵器の生産・配備の中止▽核実験の阻止と核実験モラトリアム（一時停止）、爆発を伴う核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の維持―などを提言した。
声明は７月、県などが主催する有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市内で議論してまとめた。この日、藤原帰一議長（順天堂大特任教授）が東京都内で発表した。記者会見には湯崎英彦知事もオンラインで参加した。
（２０２４年８月６日朝刊掲載）
