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核被害伝える連帯を 原水協など 長崎大会が開幕

 日本原水協が中心となる原水爆禁止世界大会の長崎大会が8日、長崎市で始まった。米国、韓国、スペインの海外3カ国と日本の反核団体の代表が各国の情勢を報告した。来年の被爆80年に向け、核被害を伝えるために連帯すると確認した。

 約130人が参加したフォーラムで、韓国の李起恩(イ・ギウン)さんは、同盟を結ぶ米国の核兵器保有が北朝鮮の核開発を招いたと指摘。米国が核を含む戦力で同盟国の防衛に関与する「拡大抑止」を「核使用の威嚇」と表現した上で、「米朝が互いに核の先制使用政策で対決している」と唱えた。

 原水協の土田弥生事務局次長は、被爆80年に向け、被爆者の欧州遊説を計画しているとした。スペインのマリベル・エルナンデスさんは支持。米国のジョゼフ・ガーソンさんは「核兵器禁止条約の第3回締約国会議に合わせたデモ行進に協力したい」と述べた。

 原水禁国民会議系の世界大会も長崎市で議論を続けた。約170人が参加した分科会で、非政府組織(NGO)ピースボートの川崎哲(あきら)共同代表は「安全保障に核兵器が必要とする国は少ない」と強調。NPO法人ピースデポの渡辺洋介研究員は「各国の国会議員を巻き込んで非核兵器地帯への理解を広げている」と報告した。(宮野史康)

(2024年8月9日朝刊掲載)

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