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　在日米軍関係者による性的暴行事件を巡る国から自治体への情報伝達について、国が米軍岩国基地（岩国市）がある山口県の照会に「捜査当局の判断を踏まえつつ関係都道府県と個別に相談して対応する」と回答したことが２０日、分かった。同県は国から情報伝達があった場合、被害者のプライバシー保護などに留意し岩国市に伝える方針。

　在沖縄米兵による性的暴行事件の情報が政府から沖縄県に伝えられなかった問題を受け、林芳正官房長官は７月、米軍人による性犯罪事件は捜査当局が非公表とした場合でも例外なく沖縄県に伝達する方針を表明。山口県は、岩国市などで事件が起きた場合の情報伝達の取り扱いや伝達先を照会していた。

　同県によると、国は「被害者の名誉やプライバシー保護が重要となる性犯罪で共有範囲は限定的であるべき。防衛省から直接市町村に情報共有することは想定していない」とした上で「（県が）犯罪予防の観点から可能な範囲で市町村に情報共有することは排除されていない」などと回答した。

　同県は、被害者のプライバシー保護などに留意し速やかに情報共有する方針を岩国市に連絡。福田良彦市長は２０日の記者会見で「国から県へ、県から岩国市へと適切な情報伝達が行われるものと受け止めた」と述べた。（藤田龍治、長久豪佑）

（２０２４年８月２１日朝刊掲載）