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　広島市は２１日、今年の平和記念式典で平和記念公園（中区）全体に広げた入場規制に一部の団体が応じなかったとして、来年の被爆８０年に向けてさらなる対策を講じる必要性を示した。広島県警と状況を検証。表現の自由に配慮しつつ、規制の在り方を再検討する。（野平慧一）

　市は昨年の式典当日に原爆ドーム周辺でデモ参加者の一部が市職員に体当たりしたとされる事件を受け、規制範囲を広げ入場者への手荷物検査を実施。松井一実市長はこの日の記者会見で「安全対策を講じたことで式典を円滑に開催できた」と総括し、市民たちの理解と協力に感謝した。

　市によると、従来ドーム周辺に集っていた６団体のうち５団体が規制に理解を示した。一方で、残る市民団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は規制時間帯に、持ち込み禁止の拡声器や横断幕を使って活動。市は条例に基づき退去命令を出し、幹部に過料５万円の支払いを命じたという。

　松井市長は「再三、退去を命じたが事態は変わらなかった。この団体への対策を講じていかないといけない」と強調。来年に向け「県警と検証して、表現の自由と厳粛な式典をいかに調和させていくか。対策を検討していきたい」と述べた。

　大行動実行委はこの日、市役所を訪問。「過料の支払い命令と、県警に座り込み集会の排除を要請したのは反戦反核運動に対する不当な政治弾圧だ」などとする松井市長宛ての抗議文を出した。

（２０２４年８月２２日朝刊掲載）