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世界の若者 原爆被害学ぶ 「ユース非核リーダー基金」プログラム 広島 核保有国含む37ヵ国の49人

 日本政府の拠出により国連が設けた「ユース非核リーダー基金」の研修プログラムで、広島市での日程が28日始まった。核兵器保有国を含む37カ国から若者49人が参加。被爆の実態に触れ「核兵器のない世界」に向けた宣言を29日にまとめる。

 一行は初日、原爆資料館(中区)を訪問。小倉桂子さん(87)=中区=から被爆体験を英語で聞き、「平和な世界を築くため、広島で起きた現実を知り、互いに議論し、何ができるか見つけてほしい。皆さんの番」と託された。松井一実市長からは、市の平和への取り組みについて聞いた。

 ロシア国籍で、現在はオーストリアで核兵器の危険性などを研究するコンサルタントのクセニア・ピールナブスカイヤさん(26)は「なぜこんなことが起きたのか、これからも起こる可能性があるのか。核兵器が過去のものとなるよう尽力したい」と話した。

 研修プログラムは2023年12月に始動。1期生として63カ国の100人がオンライン研修を受け、一部が締めくくりの「スタディーツアー」に参加した。26、27日は長崎で学習。広島日程は台風10号の影響で予定より1日短縮する。基金は岸田文雄首相が22年に創設を表明し、日本政府が国連に10億円余りを拠出した。(下高充生)

(2024年8月29日朝刊掲載)

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