被爆８０年事業９０００万円 概算要求 デジタル活用支援
24年8月29日
厚生労働省は２８日発表した２０２５年度予算の概算要求に、１１３９億円の被爆者援護費を盛り込んだ。このうち被爆８０年に合わせた広島、長崎両市の事業向けには９千万円を充てる。デジタル技術を活用した被爆の惨禍の継承など２市の取り組みを支える。
被爆体験記のデジタル化など継承に取り組む両市の事業費の３分の２を補助する。両市は被爆８０年事業で、８月にそれぞれ開く原爆の日の式典に合わせた海外の学生、被爆者の招待や、民間団体による節目の行事の開催促進も計画。９千万円でこうした事業も支援する。
被爆者援護費の総額は、被爆者の減少に伴って２４年度当初予算から１０億円減った。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万６９００円）は２４年度当初を２億円下回る４２２億円を要求。原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（同１５万２０円）は２３３億円で、２４年度と同額とした。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）の再検証費も、２４年度当初比２千万円減の１億５千万円を要求。被爆建物・樹木の保存は引き続き５千万円を投じる。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（広島市南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は被爆者援護費と別枠で確保した。新施設の建設費で、２５年度初めに具体的な金額を固める。（宮野史康）
（２０２４年８月２９日朝刊掲載）
被爆体験記のデジタル化など継承に取り組む両市の事業費の３分の２を補助する。両市は被爆８０年事業で、８月にそれぞれ開く原爆の日の式典に合わせた海外の学生、被爆者の招待や、民間団体による節目の行事の開催促進も計画。９千万円でこうした事業も支援する。
被爆者援護費の総額は、被爆者の減少に伴って２４年度当初予算から１０億円減った。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万６９００円）は２４年度当初を２億円下回る４２２億円を要求。原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（同１５万２０円）は２３３億円で、２４年度と同額とした。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）の再検証費も、２４年度当初比２千万円減の１億５千万円を要求。被爆建物・樹木の保存は引き続き５千万円を投じる。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（広島市南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は被爆者援護費と別枠で確保した。新施設の建設費で、２５年度初めに具体的な金額を固める。（宮野史康）
（２０２４年８月２９日朝刊掲載）
