広島県 ７８億円補正案 来月提案へ 公共事業費２８億円
24年8月29日
広島県が編成を進めている本年度一般会計補正予算案の規模が７８億１３００万円となる見通しであることが２８日、分かった。新たに公共事業費として２８億４１００万円を計上。９月１３日開会予定の県議会定例会に提案する方針だ。
公共事業は、国からの内示額が当初予算の想定を上回ったことに伴う増額が２４億８千万円。緊急的な対応が必要な道路や河川の修繕には３億６２００万円を充てる。
このほか東広島市に新設する「こども家庭センター」支所の事業費のうち３億３千万円を来年度に繰り越す。６月の設置工事の入札が不落となり、着工が遅れるのに伴う対応。当初計画で来年４月としていた開設時期は同９月になる。
県は補正予算案にＪＲ芸備線の再構築協議会の負担金を計上する方針も固めている。県議会定例会には被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）の耐震工事の契約締結議案を含む計１６議案の提出を予定する。 （河野揚）
（２０２４年８月２９日朝刊掲載）
公共事業は、国からの内示額が当初予算の想定を上回ったことに伴う増額が２４億８千万円。緊急的な対応が必要な道路や河川の修繕には３億６２００万円を充てる。
このほか東広島市に新設する「こども家庭センター」支所の事業費のうち３億３千万円を来年度に繰り越す。６月の設置工事の入札が不落となり、着工が遅れるのに伴う対応。当初計画で来年４月としていた開設時期は同９月になる。
県は補正予算案にＪＲ芸備線の再構築協議会の負担金を計上する方針も固めている。県議会定例会には被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）の耐震工事の契約締結議案を含む計１６議案の提出を予定する。 （河野揚）
（２０２４年８月２９日朝刊掲載）
