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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の利活用を巡り、広島県は３日、県と呉市、日鉄が８月に実務者レベルの３者協議を開いたと明らかにした。日鉄側から既存施設の解体スケジュールなどの説明があったという。

　県によると、８月２日に県庁で県商工労働局長と市産業部長、日鉄の担当者が非公開で協議した。県は「日鉄の社内の事項」などを理由に詳細を公表していない。今後も月１回のペースで開きたいとしている。

　県と市は本年度、跡地の産業用地などへの利活用策を探る調査を進めている。県県内投資促進課は「利活用策の検討に必要な資料をしっかり求めたい」としている。

　一方、防衛省は跡地に複合防衛拠点を整備したい考えで、調査費約５億円を２０２５年度予算の概算要求に盛り込んだ。今月６日に同省を含む４者で協議し、跡地への機能の配置案について中間報告を示すとみられる。（根石大輔）

（２０２４年９月４日朝刊掲載）