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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下された岡山市の女性（８３）が、岡山県に却下処分の取り消しを求めて近く岡山地裁に提訴することが分かった。新基準の運用を巡る提訴は広島地裁以外では初めて。

　女性の代理人弁護士によると、女性は今年３月、４歳の時に自宅のあった広島県津田町（現廿日市市）で雨を浴びたとして、岡山県に被爆者健康手帳の交付を申請した。女性は被爆者認定の対象疾病である肝炎を患っているという。

　新基準を受け、認定実務を担う県は従来の援護対象区域に加え、過去の調査で示された二つの降雨区域も参考に審査。「（津田町周辺で）黒い雨が降ったことが客観的に確認できない」として７月３１日に申請を却下した。県内では新基準の運用後、女性を除く２２人が被爆者認定を受けている。

　新基準を巡っては、運用後も降雨区域から外れていることを理由に認定申請が却下されるケースが相次いでおり、広島地裁で処分取り消しを求める集団訴訟が続いている。（坂田茂）

黒い雨
　米国による広島への原爆投下直後に降った放射性物質や火災によるすすを含む雨。国は１９７６年、爆心地から広島市北西部にかけての長さ約１９キロ、幅約１１キロの楕円（だえん）形の範囲内を援護対象区域に指定。区域内で雨を浴びた住民には無料で健康診断をし、がんや白内障など１１疾病のいずれかを発症した人に被爆者健康手帳を交付し、医療費を原則無料にするなどの援護策を講じてきた。区域外は援護対象から外されてきたが、広く救済を認めた２０２１年７月の広島高裁判決の確定を受け、国は新たな基準を定めた。

（２０２４年９月６日朝刊掲載）