平和のまちづくり 市民目線で討議 中区で８０人がサミット
24年9月8日
平和をキーワードにしたまちづくりを考える「みんなの市民サミット」が７日、広島市中区の広島大東千田キャンパスで開かれた。市で昨年あった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）をきっかけにした企画の第２弾で、県内外から約８０人が参加。都市開発や教育など幅広い観点で議論した。（山田祐）
パネル討論には、まちづくり団体の代表たち７人が登壇した。複合施設ミナガルテン（佐伯区）の谷口千春代表（４４）は「国際平和文化都市」を掲げる市の現状を「概念が先行し、具体的な都市デザインに反映しきれていない」と指摘。行政や経済界、市民が同じ方向を向く必要性を唱えた。
ＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）の渡部朋子理事長（７０）は国際状況の変化で原爆被害や平和の大切さへの認識が薄れつつあると懸念。「平和の街として誇りに思える地域になるための方策を考える時期にある」と強調した。
討論に先立ち長崎市の田上富久前市長（６７）が講演。まちづくりに必要な理念として「せめぎ合いを乗り越え、お互いの共通点を見いだすのが大切だ」と助言した。
ひろしまＮＰＯセンター（中区）などが昨年４月に市民サミットを初開催。核兵器廃絶を議論し、政府への政策提言につなげた。今回も、交流の継続と平和への願いの共有を目的に企画した。
（２０２４年９月８日朝刊掲載）
パネル討論には、まちづくり団体の代表たち７人が登壇した。複合施設ミナガルテン（佐伯区）の谷口千春代表（４４）は「国際平和文化都市」を掲げる市の現状を「概念が先行し、具体的な都市デザインに反映しきれていない」と指摘。行政や経済界、市民が同じ方向を向く必要性を唱えた。
ＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）の渡部朋子理事長（７０）は国際状況の変化で原爆被害や平和の大切さへの認識が薄れつつあると懸念。「平和の街として誇りに思える地域になるための方策を考える時期にある」と強調した。
討論に先立ち長崎市の田上富久前市長（６７）が講演。まちづくりに必要な理念として「せめぎ合いを乗り越え、お互いの共通点を見いだすのが大切だ」と助言した。
ひろしまＮＰＯセンター（中区）などが昨年４月に市民サミットを初開催。核兵器廃絶を議論し、政府への政策提言につなげた。今回も、交流の継続と平和への願いの共有を目的に企画した。
（２０２４年９月８日朝刊掲載）
