北東アジア非核化推進 原爆症認定の新制度盛る
09年7月28日
■記者 岡田浩平
民主党は２７日発表した次の衆院選のマニフェスト（政権公約）に、北東アジアの非核化の推進など核兵器廃絶への取り組みや、新しい原爆症認定制度の創設など被爆者援護策の検討を盛り込んだ。
外交の１項目で「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」と明記。具体策には、（１）北東アジア地域の非核化を目指す（２）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効（３）兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期実現―などを掲げた。
一方、被爆者の援護も１項目で取り上げ、被爆実態を反映した原爆症認定制度の創設▽被爆２世、在外被爆者対策の充実―を盛り込んだ。直嶋正行政調会長はこれらを含む被爆者援護法の改正について「具体的なとりまとめに至っていないが、問題意識を持って議論をまとめたい」と話している。
（２００９年７月２８日朝刊掲載）
民主党は２７日発表した次の衆院選のマニフェスト（政権公約）に、北東アジアの非核化の推進など核兵器廃絶への取り組みや、新しい原爆症認定制度の創設など被爆者援護策の検討を盛り込んだ。
外交の１項目で「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」と明記。具体策には、（１）北東アジア地域の非核化を目指す（２）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効（３）兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期実現―などを掲げた。
一方、被爆者の援護も１項目で取り上げ、被爆実態を反映した原爆症認定制度の創設▽被爆２世、在外被爆者対策の充実―を盛り込んだ。直嶋正行政調会長はこれらを含む被爆者援護法の改正について「具体的なとりまとめに至っていないが、問題意識を持って議論をまとめたい」と話している。
（２００９年７月２８日朝刊掲載）
