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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用を巡り、広島県の湯崎英彦知事は１０日の記者会見で、防衛省の複合防衛拠点案とは別に県と市で検討中の民間活用案について、両案を「組み合わせるのは構わない」との認識を示した。（根石大輔、伊藤友一）

　防衛省は６日の県と市、日鉄との４者協議で県市による民間活用策を探る調査の情報共有を要請した。湯崎知事は「喜んで提供する。防衛省側も（複合防衛拠点案で示している）民間誘致の具体性がまだなのかなと受け止めている」と述べた。県市が検討中の民間活用案を複合防衛拠点案と「組み合わせるのも一つの在り方だ」とした。

　また、東広島市内で国の暫定指針値を超す有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題を巡っては、米軍が従来は否定していた川上弾薬庫（同市）でのＰＦＡＳの使用歴を認めたことに関し、湯崎知事は「一歩前進だ」と評価。米側に弾薬庫内の土壌や水質の調査実施を引き続き求めるとした。

　県職員による不適正な事務処理問題については公文書偽造や知事公印の無断使用の再発防止策に触れ「根本的なところから作らなければいけない」と強調した。停職５カ月の懲戒処分とした職員の刑事告発は「実施の適否を検討している」と述べるにとどめた。

（２０２４年９月１１日朝刊掲載）